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【調査リリース】年始の初売り・セールは過去の風物詩に「コロナ禍前と比べてセールの売上減少を実感」が7割越え〜アパレルアイテム「適量生産」の動きが加速〜

衣服・ライフスタイル産業が抱える社会的課題をクラウドサービス「sitateru CLOUD」で解決するシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野 秀和)は、アパレルメーカーの経営者・役員102名に、年末年始のセールに関する実態調査を実施いたしました。

■調査背景

ファッション産業は、昔からの商慣習が変わらず現在まで続いているために様々な問題が発生しています。特に、近年では環境負荷の大きさが課題のひとつになっており、世界的にもサステナブルファッションが注目されています。そのような状況の中、日本でもアパレルブランドが様々な問題に取り組み、サステナブルへの関心がより高まっています。

例えば、大量生産・大量廃棄の問題です。この負のサイクルから脱却する方法のひとつに、”適量生産”があります。これまでアパレルブランドが大量生産せざるを得なかった背景としては大きく2つあります。まず1つめは、1着あたりの単価をできるだけ安くするための大量生産が横行していたこと。2つめは、売り逃しによる機会ロスをできるだけなくそうという考えが根強かったためです。

今回は、これらの背景を乗り越えて、実際どのくらい適量生産が進んでいるのか、例年行われる年末年始のセールがどのように変化しているのか、実態調査を行いました。

■調査サマリ

  1. コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、7割以上がセールの売上減少を実感。
  2. コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、セールの商品量が減少していると感じているのは約6割。
  3. コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、約半数はセールの商品量が3割以上の減少。
  4. コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、「消費者のセールに関する興味関心が低下している」と感じているのは、約半数。
  5. 3社に1社が、次回以降のセールの商品量を縮小する予定。

■年末年始のセールに関する実態調査 調査結果

・コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、7割以上がセールの売上減少を実感。

「Q.コロナ禍前(〜2020年2月)と比べてセールの売上は減少していると感じますか。」(n=102)と質問したところ、「非常にそう思う」52.8%、「ややそう思う」21.6%という結果になり、7割以上のアパレル経営者・役員が、売上が減少していると回答しました。

・コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、セールの商品量が減少していると感じているのは約6割。

前問で「セールはしていない」と回答した方以外に「Q.コロナ禍前(〜2020年2月)と比べてセールの商品量は変化していますか。」(n=95)と質問しました。「少し減少している」は36.8%、「大幅に減少している」は21.1%という結果になり、商品量が減少していると回答したのは約6割でした。

・コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、約半数はセールの商品量が3割以上の減少。

前問で「減少している」と回答した方に「Q.コロナ禍前(〜2020年2月)と比べてセールの商品量は、どのくらい変化していますか。」(n=55)と質問しました。「1~2割」が49.2%、「3~4割」が34.5%という回答になりました。

・コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて、「消費者のセールに関する興味関心が低下している」と感じているのは、約半数。

最初の設問で「セールはしていない」と回答した方以外に「Q.コロナ禍前(〜2020年2月)と比べて消費者のセールに対する興味関心はどのように変化していると感じますか。」(n=95)と質問したところ、「少し低下している」27.4%、「大幅に低下している」18.9%という回答でした。

・3社に1社が、次回以降のセールの商品量を縮小する予定。

最初の設問で「セールはしていない」と回答した方以外に「Q.セールの商品量は次回以降どのように変化する予定ですか。」(n=95)と質問したところ、「多少縮小する予定」26.3%、「大幅に縮小する予定」7.4%という回答となりました。

今回の調査の結果から、コロナ禍を境に、アパレルメーカー各社が大量生産から適量生産へシフトする動きが加速していることが明らかになりました。 また消費者に対して「セール・プロパー関係なく欲しい商品を購入する傾向が高まっていると感じる」という回答が18.9%に上り、消費者側にもアパレル製品に対する意識の変化が顕著に現れているようです。

今後もシタテルではプラットフォームの提供を通して、衣服・ライフスタイル産業が抱える課題を解決し、業界の未来を築いてまいります。

■調査概要

調査テーマ:年末年始のセールに関する実態調査 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」によるインターネット調査 調査期間:2023年1月17日〜同年1月20日 調査地域:全国 調査対象:アパレルメーカーの経営者・役員102名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。